京丹後市議会 2022-06-15 令和 4年庁舎整備等特別委員会（ 6月15日）
技術者として５人以上の所属、それから管理技術者として１０年とか３か月の恒常的雇用関係としております。これにつきましては、こういう条件をつけないでいますと、例えば１人の事務所からでも参加ができるということになりますので、やはりタイトな中でいろいろとやり取りをしたりとか、高度な設計をしていただこうと思いますと一定の事務所の規模が必要だと考えてしているものです。
技術者として５人以上の所属、それから管理技術者として１０年とか３か月の恒常的雇用関係としております。これにつきましては、こういう条件をつけないでいますと、例えば１人の事務所からでも参加ができるということになりますので、やはりタイトな中でいろいろとやり取りをしたりとか、高度な設計をしていただこうと思いますと一定の事務所の規模が必要だと考えてしているものです。
しかし、国の休業支援金・給付金は、シルバー人材センターと会員との間に雇用関係がないからと、支払われませんでした。施設の管理者である木津川市は休業支援金に代わるものを補償すべきではないですか。お答えください。 ◯議長（森本 隆） 教育部長。
履歴書社会で、雇用関係も大きく変わってきて、コスト競争などが激しくなり、非正規の派遣の数も増大している。そういう中で、非常に職場の環境自体がブラック化していて、そこで傷つけられる、あるいは物すごく働かされるということで、自分がこのまま職場にいたら壊れてしまうという危機感から、防衛反応として引き籠もらざるを得ない人たちが増えているという現状があると言われております。
その中で私がご提示したのが、二つの施設を使って、民間業者の師弟関係、いわゆるその雇用関係を生み出すためのイメージ刷新と、若い方が、そこで勉強し、そのまま勤めることができるというような提案でございます。この質問については、以上にします。 二つ目、私も１２月議会、この質問をしましたんで、アフターフォローという意味合いも兼ねて、また、させてもらいます。
次に、利用者が少なくなっていることを前提にした人件費のカット等をしないことについてでありますが、人件費等を含めた運営費については、指定管理者と従業員の雇用関係に基づくものであり、その実態に応じた支出が基本となります。従業員の休業補償については、雇用調整助成金の特例など、コロナ禍における事業者への臨時対策措置も講じられるなど、しかるべき対応がなされていると考えております。
このうち、事業者と利用者の間に雇用関係がない就労継続支援Ｂ型事業所については、国の支援策の一環である雇用調整助成金の対象とならないことから、利用者の工賃の減少分の支援について、長岡京市、大山崎町とともに、乙訓２市１町で協議・検討すると同時に、京都府に対し、事業所への支援強化を求めてきたところでございます。
我が国の現状の法整備では、雇用関係の中でのハラスメント防止策を定めるものとなっていますが、先日採択されたＩＬＯ条約では、労働者を広く定義し、インターンや実習生、雇用が終了した労働者、ボランティア、求職者、職を求める人なども含めています。さらに労働の世界におけるハラスメントは、クライアント、顧客、サービス提供者、ユーザー、患者、一般の人々などとの間でも起こるとしています。
○語堂辰文委員 マンションの場合、現在市の職員の方、また嘱託の方、合わせてそれでも大変な場合には個別にシルバー人材センターとの契約ということ、それは現在そうされていると思うんですけれども、これいわゆる今のお話でございましたら、大型ごみの関係はこういう委託ということになりましたが、先ほどの嘱託の３名の方は、それは任用はなくなるということも、雇用関係がなくなるということだと思うんですけど、正規職員の方
派遣につきましては、シルバー人材センターと会員との間に雇用関係が発生することから、労働基準法第２８条に規定されている最低賃金が適用された賃金が仕事の対価として支払われているところであります。一方、請負や委任につきましては、雇用関係が発生しないことから、労働基準法が適用されず、時給制等ではなく配分金という形で、一つの仕事に対して報酬額が決定される仕組みとなっております。
派遣されたジェネッツの職員さんと、要するに水道局とは雇用関係にないわけですよね、そういう意味では。だから、直接の指示関係というのは普通成り立たんと思うんですけど、この仕様書を見てたら、いっぱい「指示を受ける」とか、たくさんあるんですけど、これはどういうふうに整理をされているんですか。
安倍政府の経済政策であるアベノミクスの成果だとしていた雇用関係を見てみますと、完全失業率も２.４％で、０.１ポイント悪くなっております。政権から、この１２月で満６年を迎える失敗の責任は重大ではないでしょうか。こういった状況の中で、来年１０月からの消費税増税は許されないというものであると思います。 賛成理由の第２は、消費税１０％増税は、失敗した道の繰り返しであるということです。
次に、配分金についての市の見解についてでありますが、シルバー人材センターの請負・委託業務における会員の就業は雇用関係ではないため、最低賃金法が適用されませんが、新規契約の場合は、できる限り、最低賃金以上の単価で契約されています。
ダンピング受注は雇用関係の悪化や、関連産業の疲弊につながり、ひいては地域の自治機能の低下にもつながるというふうに危惧をしています。公共調達による地元企業の雇用環境の改善や社会貢献などの醸成に向け、公契約大綱など整備も検討が必要であるというふうに指摘をしておきたいと思います。 以上です。 ○（松本聖司議長） 金田議員。 ○２番（金田議員） ２番、金田です。
雇用関係でございますけれども、平成３０年４月におけますハローワーク福知山管内での有効求人倍率は１.４２倍で、前年同月比０.０４ポイント上昇しております。さらに、雇用保険の受給者数は２６９名となっておりまして、前年同月比１６.２％減少となったことから、管内の雇用情勢は改善していると判断されている状況でございます。 以上でございます。 ○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
ここのセンターだよりとかホームページとかのあれも見ていましたら、ちょうど新入生の時期とか、採用の時期とかに割とよくそういう雇用絡みの話も出ていたりしますので、そのあたり、もし雇用関係の相談とかがあれば、どうなのか。
本市では１カ所しか、残念ながらないわけですけれども、ＢからＡのほうに希望されている方も若干おられるとお聞きしましたけれども、就労移行支援事業を利用した人で、一般就労に結びつながらなかった人や、特別支援学校を卒業して、就職活動をしたが、一般就労につながらなかった人、また離職した人など、就労経験があるもので、現在は雇用関係の状態にない人とかあると思うんです。
６といたしまして、雇用関係によらない働き方についてです。この間、多くの企業が正社員を次々と、賃金が低く、解雇しやすく、権利行使のしにくい有期雇用労働者、パート労働者、派遣労働者に置きかえてきました。今度は、「柔軟な働き方」や「高齢者の就業促進」に名を借りて、労働法の規制を全く受けない、雇用関係によらない働き方をする働き手に置きかえが起こることは必定です。
そういった中で、先ほどの雇用関係、また関係する納入者等々の関係につきましては、再度指定管理者のほうに指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（勢旗毅） 伊藤議員。 ◆８番（伊藤幸男） 今、答弁をいただいたんですが、そりゃ、基本的に、冒頭にも申し上げましたが、指定管理を受けているタンゴフロンティアの責任で処理するというのが大原則だと思います。
安価に設定できる１つのからくりといいますか、仕組みとしましては、一般企業ですと１人の社員さんを雇用するのにさまざまな経費がかかるわけなんですけども、シルバー人材センターさんというのは雇用関係は結んでおられないので、基本的には事務費ですとか原材料費以外に一般企業でいう雇用関係を結ぶに当たって必要な経費というのがたくさん乗ってこないというふうな状況もございます。
１、行政と対等であるべき住民自治の自治会の任意団体の長をそのまま公務員として任用し、雇用関係に置くのは問題がある。 ２、守秘義務を伴う個人情報の掌握など、事務職をしているのは問題がある。 ３、自治会長に委嘱している広報を初めとする市役所からの配布物や回覧など、実際に行っているのは組長などの役員であり、自治会長手当として個人に支給されていることに対し、多くの自治会で問題になっている。